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家を新築したので登記したい

家を新築したので登記したい

家(戸建住宅や店舗、アパートなど)を新築した場合、建物の所有者は「建物表題登記」の申請を行う必要があります。この「建物表題登記」は、建物が完成してから1ヶ月以内に建物を建てた地域を管轄する法務局にすることになります。(1ヶ月を超えてしまうと、10万円以下の過料が科せられる場合もありますので注意してください)
建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積でこれらを登記簿に登録する事により、大きさはどれくらいでどんな形状の建物なのかが明確になるわけです。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」など種類別で登記します。

家を新築したので登記したい

また、建物表題登記では、これに加えて、その建物の所有者や新築年月日なども登録します。
登記がなければ司法書士の担当する「所有権保存登記」や「抵当権設定登記」を行うことができないので、建物の保有者としての権利を法的に主張することができなくなってしまうので注意が必要です。

当事務所では司法書士と提携を行っていますので、一括して諸手続きを行うことが可能です。

家を建替えで増築する場合

家を建替えで増築する場合

既に登記済みの建物について物理的状況又は利用形態に変化・変更があった場合、登記されている建物の表題部の登記事項に変更が生じます。
物理的状況とは、「増築して床面積が増えた」「改築して床面積が減った」「屋根の種類が変わった」「家屋の一部を店舗や事務所に変更した」「物置や車庫を作った」といった状況をさします。

家を建替えで増築する場合

この現況に合致させるための登記を建物表題変更登記といいます。建物の登記簿の表題部に記載された所有者又は所有権の登記名義人は、建物に変更が生じたときから1ヶ月以内にこの登記を申請しなければならないとされています。

建物の登記簿には、所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積などが登記されていますので、床面積が変わったり、屋根の種類が変わるような工事をした場合には、表題部の変更の登記が必要になります。

家を取り壊した場合

家を取り壊した場合

建物を取壊したり、地震や火災で建物が倒壊・焼失した場合は、取壊日から1ヶ月以内に建物の滅失登記を申請する必要があります。
建物滅失登記とは、その建物が取壊されたことを原因として、法務局にある登記簿を閉鎖する手続をいいます。
手続きには、建物が無くなった理由(取り壊し、焼失など)とその日付の特定が必要になります。どうしても特定ができない場合には「年月日不詳」として申請する場合もあります。

家を取り壊した場合

また、建物の所有者がすでに死亡している場合は、相続人の一人から申請できます。
この場合、相続人であることを証明する書類(戸籍謄本・住民票など)を添付する必要があります。

当事務所では、各士業と提携しておりますので、各種の申請についてワンストップで手続きを行うことができます。お気軽にご相談ください。