不動産会社の方へ

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不動産会社の方へ

不動産の安全な売買契約のために境界確定測量をおすすめします

不動産会社の方へ

不動産の安全な取引のために境界確定測量をおすすめします。
境界確定測量を行うことにより、取引対象の土地の所有範囲を明確化し、瑕疵のない状態でお客様に引き渡すことが可能となります。不動産の安全で確実な取引のために「境界確定測量」をおすすめいたします。

売買する土地の正確な「有効宅地部分」の面積を求積することで精算対象をはっきりさせ、売主と買主の見解の相違やトラブルを未然に防ぐことができます。

また、事前に現況測量をしておくことで実際の面積と公簿面積との差がどれくらいあるのか、現地に境界が存在するかなど現状把握ができます。
土地の境界に関する問題、越境の有無の確認、現況と登記簿の不一致など、専門家の目で検証し、適切なアドバイスをさせていただきます。

建設会社・工務店の方へ

建築の際に必要な登記にワンストップで対応いたします!

建設会社・工務店の方へ

建築前や建築後、開発時において必要となる様々な測量・登記・申請など行政手続きも含めて、当事務所にお任せください。

  ・ 敷地の現況測量、真北高低測量
  ・ 取壊建物の滅失登記
  ・ 新築建物の表題登記
  ・ 位置指定道路の申請、狭あい道路の申請
  ・ 宅地造成、開発行為
  ・ 工事で紛失した境界杭の復元作業

土地の開発には、境界測量、登記申請、宅地造成、開発行為、位置指定道路の申請、敷地調査、土地を敷地に変えるために必要な登記手続きや行政手続き(市街化調整区域の開発許可など)などの不動産実務は多岐にわたります。

当事務所は調査士、司法書士の業務をワンストップで提供しております。そのため、調査士と司法書士をそれぞれ手配しなければならない煩わしさから開放され、完成から引渡までの期間がわずかしかないスケジュールの場合でも迅速な対応が可能です。お急ぎの案件も当事務所にお気軽にご相談ください。

金融機関の方へ

不動産の融資に対するリスクを回避するために必要なこと信頼のおける各種士業との提携によるスピーディーなサービス提供

金融機関の方へ

対象の不動産が「融資対象に見合う価値があるか」、「リスクはどの程度の範囲で存在しているのか」などを詳しく検証するためには、対象となる不動産の調査と検証が必要不可欠です。
競売、差し押さえ、登記簿面積と実測面積との土地の境界に関するトラブル、隣接公有地などの問題を土地家屋調査士が検証し、適切なアドバイスをいたします。

当事務所では、提携している司法書士や税理士もおりますので、ワンストップサービスが提供でき、スピーディーに対応します。